次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づき、社員の仕事と子育ての両立支援、社員全員が働きやすい環境を整備することによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにする為、次のように行動計画を策定する。
2022年4月1日 〜 2027年3月31日(5年間)
年次有給休暇の取得促進(取得率を75%以上)
管理監督者の率先垂範による取得促進
子育てや介護等効率良い有給休暇取得推進を検討
(半日休暇を増やす等)
2022年4月1日 〜 2027年3月31日(5年間)
管理職(課長以上)に占める女性労働者の割合を増加(5年後 5%アップ)