次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づき、社員の仕事と子育ての両立支援、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定しております。

計画期間

2017年4月1日〜2022年3月31日(5年間)

目標


・産前産後休業・育児休業等、育児休業給付、出産手当・出産一時金や育児中の社会保険料免除制度を周知する。

・所定外労働を削減するため、労働時間管理の強化の取組みを実施する。

取組内容

2017年4月〜 育児休業制度の周知を入社時に行う。
2017年4月〜 産前産後休業予定者に相談窓口を案内する。
2017年4月〜 長時間労働者の洗い出し・業務フローの検討をする。

計画期間

2017年4月1日〜2022年3月31日(5年間)

目標


・結婚・出産・育児・介護により退職した正社員から復職を希望された場合、積極的に採用し希望者の採用率50%以上とする。

取組内容

2017年4月〜 再雇用制度を考案する。
2017年4月〜 育児休業の短縮が図れるよう社内に託児所の設置を計画する。